要支援、要介護の認定区分の事をお話します。

〇要支援１級
日常生活上の基本動作は、ほぼ自分で行うことが可能ですが、現在の状態が悪化する可能性のある人で、要介護状態にならないように支援が必要な人。

〇要支援２級
要支援１の状態からすすみ、日常生活の基本動作を行う能力がわずかに低下した状態にある人。
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〇要介護１級
排泄や食事はほぼ１人でできるが、立ち上がりや歩行が不安定な人。
また、身だしなみや住まい掃除など、身の周りの日常動作に一部介助や見守りが必要な人。

〇要介護２級
排泄や入浴などの動作に、一部介助や見守りが必要な人。
立ち上がりや歩行に支えを必要とする人。
また、身だしなみや住まいの掃除など、身の周りの日常動作全般に一部介助や見守りが必要な人。

〇要介護３級
排泄や入浴、立ち上がり、歩行が１人ではできない。
身だしなみや住まいの掃除など、身の周りの日常動作が１人ではできない。
また、いくつかの問題行動や、理解の低下がみられる。

〇要介護４級
排泄や入浴の動作全てに介助が必要な人。
立ち上がり、歩行が１人ではできない。
身だしなみや住まい掃除など、身の周りのこと全てに介助が必要な人。
多くの問題行動や、全般的な理解の低下がみられる。

〇要介護５級
意思の伝達が困難で、生活の全般において全面的に介助が必要な人。
多くの問題行動や、全般的な理解の低下がみられる。

※実際の認定には、もっと詳しい項目を調べた上で判断し、認定いたしますので、これは一応の目安とお考え下さい。

介護保険制度の概要

保険料はどのように設定され、負担することになるのですか。

Ａ
《所得に応じた定額保険料》

• ６５歳以上の第１号被保険者の保険料の設定に当たっては、所得段階に応じた定額保険料とすることにより低所得者の方々にとっても過重な負担とならないような仕組みとします。また、市町村における保険財政の安定を図る観点から、中期的（３年程度）な見通しに基づく設定とし、その徴収は、老齢・退職年金から特別徴収（いわゆる天引き）を行うほか、特別徴収が困難な者については市町村が個別に国民健康保険料と併せて徴収を行います。
• 第１号被保険者の保険料は国が定めるガイドラインに基づき、市町村が条例で設定します。

《第２号被保険者の介護保険料は医療保険料と一括徴収》

• ４０歳から６４歳までの第２号被保険者については、それぞれ加入する医療保険のルールに基づいて、設定します。この介護保険料は、医療保険者が一般の医療保険料と一括して徴収を行います。

介護保険のサービスを利用した場合、自己負担（利用者負担）はどうなるのですか。

Ａ
《１割負担が基本。低所得の方に配慮》

• 利用者は、介護サービス費用の１割を利用時に負担します。また施設入所の場合には、平均的な家計において負担する食費の額が利用者の負担になります。なお、これにより従来のような老人福祉制度（所得に応じた負担：応能負担）と老人保健制度（サービス利用高に応じた負担：応益負担）の間の利用者負担の不均衡が解消されることとなります。
  
• 医療保険制度の高額療養費制度のような仕組みを創設し、特に低所得の方の負担が過重にならないよう配慮します。

介護保険では、どのような手続きでサービスが利用できるのですか。

Ａ
≪本人のサービス選択が基本≫

• 介護保険では、介護を必要とする方が自らの意志に基づいて、利用するサービスを選択し、決定することになります。それを専門家が連携して支援する仕組みを確立します。
• まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、介護がどの程度必要なのかについて、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。なお、要介護認定の結果に不服がある時には、都道府県に設置された審査機関に不服申立を行うことができます。

≪専門機関がサービス利用を支援≫

• 要介護認定の結果を踏まえ、サービスを利用します。この時、本人あるいはその家族自身が直接、介護サービス提供機関に利用を申し込むことも可能ですし、自分に適したサービス内容の選定や介護サービス提供機関との調整について専門機関に依頼することもできます。
• 要介護認定の結果は、一定期間ごとに見直します。